EU・日弁連が日本政府に死刑廃止求める! オウムも凶悪犯も生かせというのか?

死刑制度の世界の現状地図。「死刑廃止は世界の潮流」というのはデマ。

欧州連合(EU)の駐日代表部は、加盟国の駐日大使らと連名で、日本政府に死刑執行停止の導入を訴える共同声明を発表した。

死刑撤廃を加盟の条件とするEUは、国際社会でも死刑廃止を目指しているとか。

大きなお世話だ。

主権国家である日本は、他国に内政干渉されるのは、米国とシナ(中国)韓国朝鮮からだけでもううんざりだ。

EUの声明ではオウムのテロ行為を非難すると共に、犠牲者や遺族に共感の意思を伝えた上で、死刑には「犯罪抑止効果がない」と指摘している。

冤罪による過誤も「不可逆」だとして、「いかなる状況下での極刑の執行にも強く明白に反対する」と主張している。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも、「司法当局には説明責任だけでなく、すべての人権を尊重することが求められているが、死刑は究極の人権の否定である」と非難した。

死刑制度は守られるべきだ。

私刑が認められず、復讐すれば犯罪者となる。これでは被害者家族は納得できない。

日弁連(日本弁護士連合会)の菊地裕太郎会長は「7人のうち6人が再審請求中で、死刑囚にも十分な弁護権や防御権が保障されるべきであり、再審請求中の死刑の執行は問題がある。国際社会においては死刑廃止に向かう潮流が主流であり、日本を含め、現実的に死刑を執行している国は世界の中では少数になってきている。きょうの死刑執行に対し強く抗議するとともに、改めてすべての執行を停止したうえで、死刑制度を廃止するよう求める」という声明を出した。

フォーラム90の深田卓さんは「7人同時の死刑執行という暴挙に強く抗議したい。執行された人の中には再審・裁判のやり直しを求めていた人もいて、国際的な批判は避けられない。今回の執行によってオウム事件の全容がわからなくなった」と批判した。

NPO法人「監獄人権センター」代表の海渡雄一弁護士は松本智津夫死刑囚に死刑が執行されたことについて「心神喪失の状態だったはずなのに執行したのは重大な人権侵害だ。死刑制度の廃止に向けてあらゆる努力を続けていく」と述べている。

福島瑞穂の旦那様である海渡雄一弁護士に至っては、麻原の人権侵害を訴えているが、麻原は被害者の人権は無視し大量殺人を命じた主犯だ。

こいつらに騙されてはならない。

死刑制度は犯罪への抑止力にならない? そんなことはない。

「死刑廃止は世界の潮流」というのも嘘だ。

EUの意見に流される必要はない。日弁連に惑わされることなく死刑制度を存続させるべきだ。

(公式ブログより)