子供と女子の貧困と格差社会の連鎖!

貧困率の推移

先進国のしかも大都会で、大企業の中では景気が回復きていると云われている中で、貧困化の話を駅頭でしている。

こんな矛盾があるだろうか。

所得格差を示す相対的貧困率は、20～64歳の1人暮らしの女性で33・3%。

相対的貧困率とは国民を所得順に並べ、真ん中の順位の人の半分以下しか所得がない人(貧困層)の比率。

もっと簡単に説明すると、真ん中の人の年収が500万円だとしたら、250万円以下の所得層がどれだけいるかということである。この18年間に中央値が43万円下がっている。

貧困率(相対的貧困率)を調査している国民生活基礎調査をもとにして、「日本は6人に1人が貧困」という調査をだしているのだ。

単身女性の3割が貧困層

グラフを男女別にみると、40歳代以降で格差はどんどん広がり、70代の1人暮らしの女性では46・3%が貧困となる。

若い時から女性の苦境が際立っている。最近は都会で生きる貧困女子と云われる所以だ。

鈴木信行は毎年同窓会に出席している。昨年は選挙の年だったので都合よく同窓会を何回か開いたので助かった。

同級生を見ていると、離婚も含めて未婚者も多い。鈴木のように伴侶との死別も何人かいる。結婚している者が大半だが、人生の理想モデルとしての結婚観は崩れている。

生涯お一人様でも男子の場合は仕事しているから貧困化は少ないように思う。女子の場合で、離婚者とかは貧困に陥る可能性が高い。

社会的に自立できない人が増えるとどうなるか。内需の顧客が減少し、勤勉な労働者が減る。国力の低下だ。

貧しいスキルのない親の子供は親と同じ人生を歩むのでは困るのだ。貧しい子どもを助けると考えるのではなく、国の未来への投資として、子供への貧困対策を考えるべきである。

日本財団によると、15歳以下の貧困世帯の子供の進学率や中退率が改善された場合と、現状のまま放置された場合を比較すると、生涯所得も財政収入も数十兆円規模で違ってくる。

非正規雇用や無職者の増加は、税金や社会保険料の徴収減少につながり、生活保護費が増大する。

それこそ外国人労働者に雇用される日本の若者では困るのだ。労働者として外国人の下位に日本人がいる日本社会なんて見たくはない。

そのためには教育格差をなくし、子供の教育支援を充実させる必要がある。

各地に子供食堂などが設置され、子供の貧困化対策も徐々にではあるが進んでいる。

鈴木信行は12月に子供食堂を視察したが、しばらく毎月回ってみるつもりだ。

外国人による犯罪も年々増えている。今後国内に外国人ばかりの危ない地区や貧困地区を出現させないためにも、街の再開発再整備が必要ともいえる。

自民党が作った格差社会が子供と女子の貧困につながっている。

(公式ブログより)